「こどもファーストのまち・岐阜市」を掲げている岐阜市では、近年さまざまな子ども政策に力を注いでいます。
子育てをサポートする制度や施設を拡充するだけでなく、
全国初の取り組みである「エールぎふ（市子ども・若者総合支援センター）」の児童虐待への対応や、
中部地方初の公立の不登校特例校である「草潤中学校」の設置など、
幅広い年齢の子どもについての政策を打ち出しており、
子どもが健全健康に生まれ育つことができる環境が整いつつあると感じています。
この良い流れに乗って、
私が岐阜市に作ってみたいと考えているものが2つありますので、ここでご紹介したいと思います。
全国的に少子高齢化が進む中、岐阜市もその例外ではありません。
地域によって偏りはありますが、岐阜市の高齢化率は日本全体と同程度の約29％（2022年４月時点）となっています。
このような時代の中、地域を支える地域活動の人出が足りず、無理をしている地域もあるようです。
地域の子どものために大人が交通安全活動やイベントを頑張ったり、
地域のお年寄りのために若い世代が見守り活動をしたり、
取り組み自体は素晴らしいものが多いのですが、今までと同じでは活動する上で無理が出てきてしまうのです。
本来の理念は守りつつも、各々の負担も考慮した上で、
それぞれの地域の実情に合わせて現実的で持続可能な地域活動のあり方を考えていくこと、
見直しができる環境づくりを支援していくことが重要だと考えています。
また、地域活動に限らず市民の活動や自己表現の場・自由というのは、尊重されて守られねばならないと考えています。
子どもからお年寄りまで、あらゆる世代が文化的で豊かな生活を送れるよう、
行政の側が安易に活動の場を奪ったり市民を萎縮させたりすることがないように、
しっかりとチェックをしていきたいと思います。
コロナ禍になり、地方移住の話題が盛り上がっています。
自治体間の人口の奪い合いに過度に参加する必要はないと思っていますが、
私のように地元の岐阜に帰って色々とやってみたいと考えている人や、
旅行やSNSで岐阜の魅力に触れて移住したいと考えている人を歓迎することは非常に大事だと思っています。
自分がやりたいことや学びたいことのために地元を離れることは、
本来は全く悲観的なことではなく尊重すべきことです。
そのように熱中できることを見つけられた時点で、幸せで素晴らしいことなのです。
その上で、「地元の岐阜市に戻ってきたい」「岐阜市に住んでみたい」という人のために、
環境や制度を整えることが大事だと考えています。
例えば国の制度に「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」というものがありますが、
これは東京圏からの移住希望者（テレワークで従前の勤務先を継続する者を含む）に限られています。
岐阜市の場合は、東京圏よりも名古屋圏や関西圏との繋がりの方が強いため、
名古屋圏や関西圏からの移住希望者を取り込む方が対象者が多くなると考えられます。
また、岐阜県独自の制度に東京圏以外からの移住希望者を対象とした
「清流の国ぎふ移住支援補助金」というものがありますが、
この岐阜市版のようなものがあると、岐阜市への移住の後押しになるのではないでしょうか。
また、岐阜市でも空き家や空き土地の増加が問題視されていますが、空き家の有効活用手段の一つとして、
岐阜市への移住希望者や岐阜市内の学校に進学する学生のために空き家や空き土地を提供することも、
移住環境を整えることに繋がると考えています。
